令和7年分年末調整のための各種様式

令和７年12月に行う年末調整においては、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正といった令和７年度税制改正による改正規定が適用されます。

この改正に伴い、国税庁から令和７年分の年末調整のための各種様式が公表されました。

1. 基礎控除の見直し

所得に応じて控除額が段階的に引き上げられます。

2. 給与所得控除の見直し

55万円の最低保障額が65万円に引き上げられます。

3. 特定親族特別控除の新設

対象：19歳以上23歳未満の親族（所得58万超〜123万円以下）

控除額：最大63万円

4. 扶養控除等の所得要件の改正

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されます。

国税庁「令和7年分年末調整のための各種様式」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm