厚労省の柔軟な働き方に関する検討会

副業・兼業のガイドライン

平成29年11月に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会（厚生労働省）」において、テレワークの適正な実施や副業・兼業の推進などに関するガイドラインの案が示されました。それらのうち、特に注目を集めているのは“副業・兼業”の推進です。

政府は、人手不足への対応や働き方改革の切り札として、テレワークおよび副業・兼業を推進したい構えです。しかし、各企業の現場からみれば、いずれも、管理が難しい制度で簡単に導入できるものではありません。長時間労働を招かないためには、副業・兼業時の就業時間の把握が不可欠です。

厚生労働省のモデル就業規則の改定の方向性も示されています。どのような方向性が示されているのか確認し、理想と現実とのギャップをどう埋めていくかが、今後の課題と言えそうです。