高年齢者の雇用状況が公表されました

平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果が公表されました。

高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。

助成金を活用しつつ、定年延長などを行い、かつ、高齢者の知識や経験を生産性の向上につなげることがきれば理想的ですね。